『W@F（福岡型ワーケーション）パートナー交流会』参加レポート

今年度も、福岡型ワーケーション推進事務局（福岡市・公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー）による『パートナー交流会』が行われました。本記事では、9月と3月に行われた交流会の一部始終をレポートします。

■『令和6年度　第1回パートナー交流会』

9月6日に福岡型ワーケーション推進事務局が主催した「令和6年度第1回パートナー交流会」がGROWTH1で開催されました。2023年開業の「福岡大名ガーデンシティ」のテラス棟にあり、窓からは芝生広場が一面に広がっています。

ワーケーションに求められているものとは？

まず初めに、株式会社ホンプロの代表取締役である山本一幾氏が、ワーケーションに関するインターネット調査の結果を報告しました。

この調査は2024年7月12日から19日にかけて実施され、10,592名が回答しました。福岡への出張経験があり、週1回以上リモートワークが可能な人々のワーケーションに対する意識や実態を把握することを目的として行われました。調査結果によると、回答者の約18%が福岡への出張経験があり、約21%が週1回以上リモートワークを行っていることが分かり、これらの条件を満たす回答者は全体の約4%にあたる441名でした。

山本氏は、ワーケーションを実施する際に重要な要素として、インターネット環境や作業スペースの確保、地元の飲食店や観光スポットの情報提供が挙げられると述べました。また、福岡市が提供するワーケーション関連のサービスや情報サイトについても紹介し、参加者に対してインターネットの積極的な活用を呼びかけました。

最後に、山本氏はワーケーションの普及に向けた今後の展望について語り、福岡市がワーケーションの拠点としてさらに魅力的な場所になるよう、引き続き取り組んでいく意向を示しました。

令和6年度の活動進捗について

続いて、福岡市経済観光文化局観光コンベンション部観光産業課観光産業係長の横山裕一氏が、ワーケーション推進事業のこれまでの取り組みと今後の展望について報告しました。

まず、福岡市がワーケーションを推進する理由については、福岡市は国内外からのアクセスの良さや、都市と自然が近接している特性がワーケーションに適していることを述べ、

次にこれまでのワーケーション事業の歩みを紹介しました。初年度の2021年にはワーケーションパートナーの募集を開始し、2022年には滞在応援ウェブアプリ「ワフパス」をローンチ。そして3年目の2023年には「海外デジタルノマド」の誘致を開始し、これまでに24か国から49名のデジタルノマドが福岡を訪れました。また、ワーケーションフェスやワーケーションウィークの開催により、多くの参加者が福岡でのワーケーションを体験しました。

福岡滞在中の方向けの旅ナカサービス、ワフパス

さらに、福岡市が推進する3つの取り組みについても詳しく説明しました。滞在応援ウェブアプリ「ワフパス」は、長期滞在や頻繁な往来を促進するための特典やプランを集約したウェブサービスで、2024年8月時点で2,423名が登録しています。海外デジタルノマドの誘致プログラムでは、1か月間で60以上のプログラムやツアーが実施され、参加者の滞在中の消費額は合計で2,000万円以上に達しました。

海外のデジタルノマド向けサービス、Global Nomad Pass

Global Nomad Passとは、世界中の旅行者向けに提供される会員サービスであり、カフェ、コワーキングスペース、フィットネススタジオ、ホテル、コリビング、レストラン、バー、サロン、スパ、そして地元の観光名所で利用できる特別な割引を提供しています。これにより、デジタルノマドは新しい場所を発見しながら、長期間滞在することができます。

このサービスは、会員が店舗を訪問し、パスを提示することで割引が適用されます。スタッフが会員にQRコードを指示し、そのコードをスキャンすることで特典が利用できる仕組みです。

■『令和6年度　第2回パートナー交流会』

3月5日には、コミュニティスタジオgokantにて『令和6年度　第2回パートナー交流会』が行われました。当日は18社23名の方々にお集まりいただき、ワーケーションに関わる基調講演やネットワーキングを行いました。

福岡市におけるデジタルノマド誘致への取り組みについて

福岡市経済観光文化局観光コンベンション部観光産業課観光産業係長の横山裕一氏が、福岡市の取り組むデジタルノマド誘致について語りました。

コロナ禍を経て、人々の働き方や暮らし方は大きく変化、時間や場所に捉われずに働くデジタルノマドという生き方が注目を集めています。デジタルノマドは、2022年の調査によると世界で3500万人いるとされ、年間支出額は約117兆円にのぼります。2035年には10億人規模に達するという予測もあり、その経済効果は計り知れません。

　福岡市は、全国に先駆けてデジタルノマドの誘致に力を入れています。例えばｍ2023年、2024年と2年連続で開催された「COLIVE FUKUOKA」は、世界中からデジタルノマドが集まる1ヶ月間の滞在プログラムで、2024年は436人が参加、市内での消費額は1億1000万円に達しました。「COLIVE FUKUOKA」では、3日間のカンファレンスや能古島でのイベント「SYNAPSE FESTIVAL」など、多彩なプログラムが提供されています。また、五島や別府など近隣都市へのショートトリップも企画されており、福岡だけでなく九州各地の魅力を体験することができます。

　さらに、デジタルノマドと地元事業者との交流会も開催され、新たなビジネスチャンスも生まれています。海外展開を検討する事業者や、日本でのネットワークを広げたいスタートアップノマドにとって、有益な場となっています。

ワーケーション合宿プログラムの開発について

　続いては、株式会社スタートアップクラス CCO の根岸泰之氏がワーケーション合宿プログラム開発のポイントと事例について説明しました。

　プログラム開発のポイントは4つあり、1つ目はターゲットを設定することです。企業だけでなく、個人のつながりによるグループやチームも視野に入れることが重要です。2つ目はルール改良で、施設の既存のルールにとらわれず、合宿を実施する側にとって使い勝手の良いルールにする必要があります。3つ目は「ハード＜ソフト」です。設備よりも、課題解決のソリューションとなるコンテンツを重視します。4つ目は専任の担当を設けること。兼務ではなく専任の担当者を置くことで、開発が円滑に進みやすくなります。

　事例として、A社とB社のケースが挙げられました。A社は、ハードのバリエーションは豊富だが、ソフトに強みがないという課題に対し、ソフトに強みを持つパートナーと連携し、オプション選択制を導入しました。B社は、Webで合宿ができることが分かりにくいという課題に対し、Webサイトに合宿プランを掲載し、具体的なパッケージプランで利用イメージを喚起しました。

　このように、ワーケーション合宿プログラムの開発においては、施設の特性を活かしつつ、利用者のニーズに合わせた柔軟な企画と運営が重要であるとのことでした。

交流会の様子

　9月、3月とも参加者同士の交流会を行い、希望者による3分間のPRピッチやネットワーキングの時間を設けました。延べ54名の方々にご来場いただき、「様々な業種の方とワーケーションについてお話しする事ができて、新しく繋がりが出来た」「協業可能性のある企業様とつながることができた」など、好評につきパートナー交流会を終えることができました。